おいしい失業保険のもらい方 カテゴリ一覧



おいしい失業保険のもらい方 転職・退職の際、どのように辞めたかでもらえる失業保険の額は格段の差になります。正しく知って、キッチリもらう。損をしないための失業保険マニュアル。

1
退職したら独立しようと考えていた人のなかで、独立起業の意志はあっても資金面などで問題があり、「再就職することも考えている」という人は、失業保険を受給しましょう。
生活をしていれば出費があるのは当たり前です。失業中であるからといって出費をゼロにすることはできません。となれば、できる限り出費を抑え、生活費の節約に努める努力が必要になります。
退職し次の人生のステップを開始するためにも、失業中に資格取得を目指すというのも良いことです。就業中に忙しくてなかなかできなかった勉強も、失業中でしたら時間がたっぷりあります。資格取得を目指すと、毎日の張りにもなりますし、再就職への自信にも繋がります。
とにかく大学まで公立に行ったとしてもトータル1000万円はかかるという時代です。理想的とされるのは、どんな場合でも子供の大学進学までに教育費を500万円はためておきたいところです。もし、複数の子供がいるとその人数分掛け算する必要があります。
田舎に住んでいる場合は車は手放せないでしょう。しかし、都市部にすんでいる場合は、交通網が発達しています。バスや電車を使えばどこにでもいけますし,安く移動することができます。
日本人の場合、ほとんどの人が何らかの生命保険に加入しています。この保険料も当たり前のように毎月払っているものの、失業した場合この固定費も就業中以上負担になってきます。
住宅ローンを組んでいる人は、退職後の返済のことが心配でしょう。このような固定費は毎月同額が出て行くばかりか、ボーナス時には多く支払うようになっているため、多くの人が退職に対して二の足を踏む気持ちはよくわかります。
失業中の家計を考えた場合、毎月の出費をどれだけ抑えられるかは大きな問題となります。電話・水道・電気などといった公共料金は、やり方次第で何とかなりますが、住宅費などのような固定費は節約することはできません。
景気が回復してきたとはいえ、中高年の再就職にはまだま問題が山積みです。IT関連企業躍進の影で、これまでの経験や知識を生かせる仕事が少なくなり、なかなか再出発できない人が多くいます。
再就職手当てとは、失業していた人が再就職を果たしたときに支給される手当てです。ただし、これが支給されるには一定の条件をクリアしなければいけません。
失業給付中に再就職が決まった場合、ハローワークに報告し、所定の再就職手続きをしなければなりません。これは、まだ内定をもらっただけの場合や入社日がずっと先のことでも同じです。
失業給付金を受けている人が、給付途中で再就職をすると、まだ給付日数が残っていることになります。ただし、失業給付を受ける条件からすると、再就職が決まった時点で失業の状態ではなくなります。よって、失業手当の給付日数がいくら残っていても、その時点で失業給付金は打ち切りになります。
育児休業後職場復帰すると、再就職手当てとして「育児休業職場復帰給付金」という一時金が支給されます。
失業手当の給付日数を残した状態で再就職後すぐに失業してしまった場合、退職までの期間が6ヶ月経ったかそれ以前かで失業保険(雇用保険)の扱いもかわってきます。
失業給付金は、失業者の生活安定のために支給されるものである、と労働基準法で定められています。よって、規則の義務違反をしたり、失業保険の不正受給をした場合は法律違反となります。
失業給付金受給中にアルバイトをすることは違反ではありません。別にハローワークでは禁止されていませんので、自由にアルバイトなりパートなりして構いません。
失業給付金受給中に病になったり怪我をした場合、失業給付の条件である「失業の状態」でなくなります。そのため、失業手当の支給はストップされますが、その場合は失業手当に代えて「傷病手当」が支給されます。
失業給付の受給者は、4週間に一度のハローワーク指定の認定日に必ず本人がハローワークまで行かなくてはなりません。この認定日はハローワークにて日時だけでなく、時間も指定されています。
公共職業訓練校と同様の講座を、民間の専門学校で受けても「教育訓練給付」制度により、学費の一部が援助されます。これは公共職業訓練校の人気が高く、失業給付の受給資格者が技能取得や資格取得を受けることができない場合があるからです。
公共職業訓練校は、全国都道府県が運営する職業技能取得のための訓練施設です。入学後は、各種技能と知識の取得ができ、資格を取得することもできます。学校ではないため、学歴としては履歴書に書けませんが、職歴としては表記できます。
在職中は、技能取得のための時間はなかなか取れないものです。一方、時間に余裕がある失業中の場合は技能取得するためのチャンスです。これを機会にステップアップのためにも「手に職をつけて再就職」を目指すのも良いのではないでしょうか。
退職金は、税制上「退職所得」といわれ、給与所得とは別個に、所得税が計算されます。これを分離課税といいます。ただ、退職金の所得税は退職金をもらう前に源泉徴収されるので、自分で確定申告をする必要はありません。
退職後に請求がくるのは、在職中に徴収されなかった分の住民税です。なぜなら、住民税は、前年の収入に対してかかるものだからです。よって、年度の途中で退職する場合、その後は自分で住民税を支払わなければなりません。
所得税は所得にかかる税金で、会社勤め時代には毎月の給料やボーナスから源泉徴収されていました。この源泉徴収は年間を通じて勤務することを前提として計算されているため、年度途中で退職した人には、所得税を納めすぎていることが多くなりがちです。
会社勤めの場合、所得税は毎月の給与より一定割合を先取りする形で源泉徴収されます。ところが、徴収されるのは働いている期間の給与からだけです。そのため、年度の途中で退職すると、納付額に差が出てくる場合があります。
在職中に老齢厚生年金の支給を受けていた65歳未満の人が退職し、失業保険(雇用保険)の基本手当をもらう場合、その翌月から年金の支給はストップします。これは、老齢年金と失業手当の両方をもらうことができる状態の時は失業手当のほうが優先されるからです。
厚生年金から支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、60~64歳になると支給されます。ただし、厚生年金を受給できる年齢になっても厚生年金加入会社で働いていると、老齢年金が減額されます。これを「在職老齢厚生年金」といいます。
退職すると、健康保険と同様に年金保険に関する扱いも変わってきます。まず、それまで加入していた厚生年金保険の被保険者資格を失います。そして、退職時の年齢が60歳未満の人は国民年金に加入することになります。
介護保険制度は、40歳以上の人が被保険者として保険料を払い、籠が必要になったらそのサービスを受けられるという制度です。介護保険の加入者は65歳以上の「第1号被保険者」と40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」に別れます。
健康保険の被保険者や被扶養者の医療費が、一ヶ月あたりの限度額(自己負担限度額)を越えた場合、その超えた分の金額を後から払い戻してくれる制度を、健康保険の「高額療養費」と言います。
妊娠・出産を期に退職をする場合、健康保険の出産給付である「出産手当金」と「出産育児一時金」が出産前後の生活をサポートしてくれます。
退職者の中には病気や怪我で仕方なく退職する人もいます。健康保険の「傷病手当金」は、病気や怪我が長期にわたる場合、退職後の生活費の確保のために設けられた制度です。
60歳以上75歳未満の定年退職者のうち老齢厚生年金の受給資格のある人は、一定の条件をクリアすれば、国民健康保険の「退職者医療制度」や健康保険の「特例退職者医療制度」に加入することができます。
退職前の健康保険に引き続き加入する「任意継続被保険者制度」とは、退職後も在職時と同じ給付が受けられる制度です。この制度を利用する被保険者を「任意継続被保険者」といいます。
民健康保険に加入する場合は、在職中の健康保険の「資格喪失証明書」を市区町村役場に提出し、手続きします。再就職しない限りは一生加入することになります。 なお、保険料は前年度の住民税額で算定され、保険給付は本人・扶養家族ともに7割となります。
会社勤めをしていたときは健康保険に加入していましたが、退職すると健康保険から脱退することになります。もし、そのまま何の健康保険にも加入していないと、いざ病気や怪我をしたときに、治療費は全額自己負担になってしまいます。
失業した際に、扶養家族になると、失業手当は出なくなるのでしょうか。
高年齢雇用継続基本給付とは、働く意欲と能力のある高齢者の雇用を継続していくための支援を目的とした給付金です。これは、現在の高齢化社会に伴う労働力の高年齢化がもたらした新しい制度です。
失業給付を受けられる期間(=受給期間)は、原則として退職日の翌日から1年間です。この1年間の受給期間中で、失業が認定された日について所定給付日数を限度として、失業手当は支給されます。
失業保険(雇用保険)の一般被保険者は、失業すると一日単位で失業手当をもらうことができます。しかし無期限というわけではありません。失業手当に限度額があるように支給日数にも限度があります。これを所定給付日数といいます。
失業保険(雇用保険)は「能力に応じて負担し、必要に応じて受給する」という原則に立っています。よって失業保険の給付額は誰もが均一というわけではありません。在職中に納めた保険料の金額によって決まる仕組になっています。
自分の都合で退職した人には待機期間の後、さらに3ヶ月の給付制限が終了しないと失業手当されません。ところが、「正当な理由」があれば、自己都合で退職した人でも3ヶ月の給付制限を免除されるのです。
失業給付を受けるためには、所定の手続きを行わなければなりません。その後に給付金がもらえるようになりますが、これも退職の理由が自己都合か会社都合かによって開始日が異なってきます。
雇用保険の失業給付を受けるには、「雇用保険被保険者証」と「被保険者資格喪失確認通知書(離職票1)」、「被保険者離職証明書(離職票2)」が必要になります。ところが、会社が倒産した場合これらの書類が揃わない場合があります。この場合はそうすればよいでしょうか。
雇用保険の被保険者が退職した場合、事業主は速やかにハローワークで離職の手続きをし、離職日から10日以内に「離職票」を発行しなければいけません。
一般被保険者と高年齢継続被保険者が失業給付を受けられる期間は、離職日の翌日から1年間です。これを失業給付受給期間といいます。失業給付の手続きは何時までにしなければならない、という規定はありません。
失業保険(雇用保険)の失業給付を受けるには、ハローワークで「失業認定」されることが必要になります。この失業の状態は、就職に対する積極的な姿勢とその能力が要求されます。そのため、失業者は求職への姿勢を示すために、「求職登録」を行わなければなりません。
失業手当などの失業保険(雇用保険)全般に関する手続きは、自分の住居地管轄のハローワークで行います。ハローワークは労働省の下部組織で、職業安定法に基づいて失業給付の支給や職業紹介、職業指導など、失業保険(雇用保険)に関するすべての業務を行っています。
失業保険(雇用保険)は、労働者を雇っているすべての事業所が加入しなければなりません。加入しなくても良いのは、労働者5人未満の農林水産業者だけです。たとえ個人商店であっても、加入していなければ法律違反となります。
病気や怪我をした家族の介護のために、しばらく会社を休まなければならない場合、育児・介護休業法で会社を休む権利が認められています。その場合、休業中に無給または賃金が一定金額を下回った場合に、雇用保険の「介護休業給付」制度で補填されます。
現在、労働基準法では、出産した場合の出産休暇が保障されています。また、子供が満一歳になるまでは「育児・介護休業法」で保障されています。ただし、ほとんどの場合が無給となります。休職中の社員に賃金を払うかどうかは会社の最良に任せられているからです。
失業給付を受けるためには、「失業の状態」であることが必須条件です。ところが自営で生計を立てようと準備している人やすでに自営業を始めている人は、すでに就職した、とみなされます。よって、いくら無収入であっても就職しているのですから、当然失業給付は受けられなくなります。
家計を助けるためや空いた時間を利用してパートやアルバイトをしたい、と考えているのであれば話は別です。この場合は働く意志があるのですから、失業の認定も受けられますし、失業手当も受けることはできます。要は仕事を探していれば良いのです。
会社に雇われた人は、入社と同時に雇用保険に加入します。これは試用期間中でもおなじです。研修期間中というのも同様です。よって、その途中で退職しても在職中の被保険者期間が離職日以前の1年間に6ヶ月以上あれば、失業給付を受ける資格があります。
懲戒解雇とはいえ、失業するまではその会社で仕事をしていたのですから、当然失業給付はなされます。ただし、懲戒解雇の場合は、会社から解雇はされたものの離職の原因は当人の過失によるものです。よって、給付制限のある自己都合の退職扱いになります。
病気や怪我の場合は、離職の「正当な理由」として認められます。ただし、病気や怪我の症状が重い場合、失業保険(雇用保険)をもらうことはできません。すぐに働くことができないからです。
雇用保険では、失業者の生活安定を図ることが大きな目的です。ですから、基本的にはすべての被保険者が失業給付の対象になります。それは定年退職した人でも失業者に当たるであれば例外ではありません。
結婚や妊娠・出産での退職も、「正当な理由」があれば失業者になったと認めてもらえるので、失業保険は給付されます。ただし、失業手当などの給付は無条件にもらえるわけではありません。支給においてはケースごとに制限があります。
失業認定日とは、失業が認定され失業手当の支給が決定する日です。求職の申し込みから1~2週間後に行われる受給説明会を経て、さらに1~2週間後に第一回目の失業認定日となります。
自己都合の場合、給付制限があるのは誰もが知っているところでしょう。しかし、正当な理由がある場合、すぐに失業給付金が下りることがあるのです。
失業保険の給付には、退職理由が重要な要素になってきます。会社都合による退職の場合は2001年4月から施行されている改正雇用保険法で、所定給付日数が優遇される「特定受給資格者」として規定されるようになったからです。
失業手当をもらうためには、被保険者期間が離職前の1年間のうち6ヶ月以上あることが前提条件としてあります。普通一般の労働者は、原則として雇用保険に強制加入となります。そのため、その会社に6ヶ月在籍すれば自動的に、雇用保険も6ヶ月加入しているため失業手当受給の資格を取得します。
保険法という法律に基づいて実施されています。広義で健康保険や年金保険などと同じ社会保険の一種ですが、労働者のための保険であることから「労働者災害補償保険(労災保険)」とともに「労働保険」とも呼ばれています。
雇用保険の被保険者は、一定の条件をクリアしていると、失業した際には基本手当などの失業給付をもらうことができます。ただし、すぐに支給されるわけではありません。
定年以外の退職の場合は、退職するに当たり。退職願いを提出することからすべて始まります。また、出すときのタイミングは、上司に退職を了承してもらったらすぐに出せるように用意しておくと良いでしょう。
退職後は、それまでお世話になった人に退職の挨拶状を書きましょう。勤めているときはそれほど深い付き合いでなくとも、挨拶状は出しておいて損はありません。
退職時には、名刺や社員証、健康保険の被保険者証など会社に返却します。一方で、雇用保険の離職票や給与所得の源泉徴収票など会社から受け取るものがあります。
会社の倒産、リストラなどの会社都合による退職の場合は、必要な書類が揃わなかったり、次の就職先が決まっていなかったりと、非常にあわただしいことになります。ただし、そんなときこそ退職の手続きは忘れず行なうようにしましょう。
転職志望や独立などの「自己都合」で退職した場合は、以下のような「失業保険(雇用保険)」「健康保険」「年金」「税金」の手続きが必要になります。
会社員と比べて信用ないのかな、と思ってしまうのが、退職後のクレジットカード作成やローン組みに関してではないでしょうか。会社員の頃は、作ってくださいという調子でいたのが、手のひらを返したように無職だと断られてしまいます。
退職時の有給休暇は、退職までの間に余裕を持って取得するようにします。有給休暇は入社後6ヶ月に80%以上の出勤で10日間もらえるのは、労働基準法に規定されています。また、この年間日数は勤続年数に応じて増加していきます。
労働基準法は、残業手当として正規の賃金の1.25倍を支払うことを決めています。これは国の決めた最低の基準であるので、もし会社の就業規定にそれ以上支払うことが明記されていたら、会社は当然その明記した分を支払わなければいけません。
退職のタイミングを計ったら、今度は退職日の決定です。法律上では、退職希望日の2週間前までに会社に申告すれば退職できます。ただし、退職の申告は「一ヶ月前までに」というのが日本の慣習・礼儀としてあるのも歴然とした事実です。また、会社の就業規則にも退職について書いてありますので、よく確認しておくことが大切です。
会社の在籍期間は、退職のタイミングを計る上で重要な要素になります。失業保険(雇用保険)や健康保険などの社会保険は、一定の被保険者期間がないと色んな特典や権利を得ることができないからです。
1