一般被保険者と高年齢継続被保険者が失業給付を受けられる期間は、離職日の翌日から１年間です。これを失業給付受給期間といいます。失業給付の手続きは何時までにしなければならない、という規定はありません。
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失業保険（雇用保険）の失業給付を受けるには、ハローワークで「失業認定」されることが必要になります。この失業の状態は、就職に対する積極的な姿勢とその能力が要求されます。そのため、失業者は求職への姿勢を示すために、「求職登録」を行わなければなりません。
失業手当などの失業保険（雇用保険）全般に関する手続きは、自分の住居地管轄のハローワークで行います。ハローワークは労働省の下部組織で、職業安定法に基づいて失業給付の支給や職業紹介、職業指導など、失業保険（雇用保険）に関するすべての業務を行っています。
失業保険（雇用保険）は、労働者を雇っているすべての事業所が加入しなければなりません。加入しなくても良いのは、労働者５人未満の農林水産業者だけです。たとえ個人商店であっても、加入していなければ法律違反となります。
病気や怪我をした家族の介護のために、しばらく会社を休まなければならない場合、育児・介護休業法で会社を休む権利が認められています。その場合、休業中に無給または賃金が一定金額を下回った場合に、雇用保険の「介護休業給付」制度で補填されます。
現在、労働基準法では、出産した場合の出産休暇が保障されています。また、子供が満一歳になるまでは「育児・介護休業法」で保障されています。ただし、ほとんどの場合が無給となります。休職中の社員に賃金を払うかどうかは会社の最良に任せられているからです。
失業給付を受けるためには、「失業の状態」であることが必須条件です。ところが自営で生計を立てようと準備している人やすでに自営業を始めている人は、すでに就職した、とみなされます。よって、いくら無収入であっても就職しているのですから、当然失業給付は受けられなくなります。
家計を助けるためや空いた時間を利用してパートやアルバイトをしたい、と考えているのであれば話は別です。この場合は働く意志があるのですから、失業の認定も受けられますし、失業手当も受けることはできます。要は仕事を探していれば良いのです。
会社に雇われた人は、入社と同時に雇用保険に加入します。これは試用期間中でもおなじです。研修期間中というのも同様です。よって、その途中で退職しても在職中の被保険者期間が離職日以前の１年間に６ヶ月以上あれば、失業給付を受ける資格があります。
懲戒解雇とはいえ、失業するまではその会社で仕事をしていたのですから、当然失業給付はなされます。ただし、懲戒解雇の場合は、会社から解雇はされたものの離職の原因は当人の過失によるものです。よって、給付制限のある自己都合の退職扱いになります。
病気や怪我の場合は、離職の「正当な理由」として認められます。ただし、病気や怪我の症状が重い場合、失業保険（雇用保険）をもらうことはできません。すぐに働くことができないからです。
雇用保険では、失業者の生活安定を図ることが大きな目的です。ですから、基本的にはすべての被保険者が失業給付の対象になります。それは定年退職した人でも失業者に当たるであれば例外ではありません。
結婚や妊娠・出産での退職も、「正当な理由」があれば失業者になったと認めてもらえるので、失業保険は給付されます。ただし、失業手当などの給付は無条件にもらえるわけではありません。支給においてはケースごとに制限があります。
失業認定日とは、失業が認定され失業手当の支給が決定する日です。求職の申し込みから１～２週間後に行われる受給説明会を経て、さらに１～２週間後に第一回目の失業認定日となります。
自己都合の場合、給付制限があるのは誰もが知っているところでしょう。しかし、正当な理由がある場合、すぐに失業給付金が下りることがあるのです。
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