失業給付金と退職のタイミング

会社の在籍期間は、退職のタイミングを計る上で重要な要素になります。失業保険(雇用保険)や健康保険などの社会保険は、一定の被保険者期間がないと色んな特典や権利を得ることができないからです。 


失業給付金と会社在籍期間

以下のように退職のタイミングによって失業保険の給付条件は変わってきます。たった一日でもっと多くもらえたのに、ということもありえます。退職を考える場合は一時の感情に流されず(もちろん解雇や耐えられない場合もありますが)、極力失業保険(雇用保険)の基本手当をもらえるようにしましょう。

6ヶ月~1年未満で退職の場合

6ヶ月会社に在籍した場合、失業保険(雇用保険)の基本手当は90日分もらえる資格が生じます。また、その6ヶ月間に80%以上出勤している場合、労働基準法に基づき10日間の有給休暇を取得できます。

1年~3年未満で退職の場合

1年間会社に在籍した場合は、退職後にも傷病手当金出産手当基金が健康保険より支給されます。また、必要に応じて、育児休業介護休業なども取得することができます。

リストラなどの会社都合で退職した場合は、失業保険(雇用保険)の基本手当を45歳以上は180日分60~65歳未満では150日分もらえるようになります。

3年~5年未満で退職の場合

3年間会社に在籍した場合は、失業保険(雇用保険)の教育訓練給付制度を利用できるようになります。対象となる講座を受講した場合は、受講料の20%(上限10万円)が教育訓練給付金として支給されます。

5年~10年未満で退職の場合

5年間会社に在籍した場合は、失業保険(雇用保険)の教育訓練給付制度は、受講料の40%(上限20万円)まで支給されるようになります。会社都合で退職した場合、失業保険(雇用保険)の基本手当が年齢に応じ、30~90日分上乗せになります。

10年~20年未満で退職の場合

10年~20年未満会社に在籍した場合は、失業保険(雇用保険)の基本手当は上乗せになります。年齢に応じて、5年以上10年未満在籍した人より30~60日分多くもらえるようになります。

20年以上で退職の場合

20年間以上会社に在籍した場合は、失業保険(雇用保険)の基本手当はさらに上乗せになります。年齢に応じて、10年以上20年未満在籍した人より30~60日分多くもらえるようになります。


失業給付金のためにも退職は6ヵ月後に 

退職を決意したら、6ヶ月は我慢するようにしましょう。その間に残業や休日出勤に励むと、失業給付金がアップするからです。なぜなら、失業期間中の一日あたりの失業給付金は

ボーナスを除いた退職前6ヶ月の賃金総額の合計を180日で割った賃金日額の50~80%(60歳~64歳については45~80%)」

になるからです。当然、残業手当や休日出勤も「賃金総額」に含まれます。だからこそ、退職前6ヶ月こそが勝負の分かれ目になるのです。

退職を考えているのであれば、一日も早く環境を変えたいのは当然です。でも、その退職後には、残業もなければ休日出勤もありません。自由に時間を使えるようになるのです。その前の6ヶ月つらいでしょうが、退職後の生活費のためと思い努力しましょう。


失業保険と退職のタイミング

失業保険の給付金の額が増えるタイミングは、自己都合の場合と会社都合の場合で以下のように変わってきます。どのタイミングで退職するのがベストか確認しておきましょう。

自己都合で退職する場合

自己都合で退職する場合は、年齢は関係ありません。関係するのは、被保険者であった期間だけになります。被保険者期間が5年、10年、20年で失業給付金額が変わってきます。

会社都合で退職する場合

会社都合で退職する場合は、年齢と被保険者期間になります。年齢は30、35、45、60歳を区切りに、被保険者期間は1年、5年、10年、20年を区切りに失業給付金の額はかわってきます。特に会社都合の場合は年齢と在籍期間で細かく細分化されています。注意しておかないと、失業給付金がかなり変わってしまい、後で後悔することになります。

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