自己都合による退職の手続き

転職志望や独立などの「自己都合」で退職した場合は、以下のような「失業保険(雇用保険)」「健康保険」「年金」「税金」の手続きが必要になります。


失業保険(雇用保険)の手続き

退職前の手続き

まずは退職前に「雇用保険被保険者証」の確認をしておきます。自分自身か会社で保管してあるはずですが、もし自分で保管していて紛失した場合は会社の担当者に再交付の手続きを依頼しておきます。

次に、会社から受け取る離職票は何時どのような形でもらえるのかを確認しておきましょう。基本的には退職後10日以内に送られてくることになっています。もし、10日を過ぎても送られてこない場合は雇用保険担当者に連絡し催促するようにします。

退職後の手続き

次に退職後ハローワークで、求職の申し込み(受給資格決定日)をします。その後、7日間の待機期間3ヶ月間の給付制限期間を経て、実質4ヶ月後に失業手当が支給されます。

自己都合による退職の場合、

  • 傷病手当」・・・失業手当受給中に病気や怪我で15日間以上働けない場合に支給
  • 再就職手当」・・・再就職が決まった場合に支給
  • 就業手当」・・・常用以外の仕事が決まった場合に支給
  • 常用就職支度手当」・・・一定の要件に該当する就職困難者や45歳以上の人で再就職が決まった場合に支給

といった特典があります。


健康保険の手続き

退職前の手続き

退職前には、健康保険証が手元にあるか確認しておきます。紛失していた場合は、退職前に会社の社会保険担当者に再発行の手続きをしてもらいます。

この健康保険証は退職時に会社に返却しますが、その前にコピーを取っておきましょう。何かと便利です。

退職後の手続き

退職後は以下の3つのパターンから選択することになります。保険料や給付内容を検討し、一番有利な健康保険を選ぶようにします。なお、退職後に妻や子(被扶養者)が出産した場合は、退職後に加入した健康保険から「出産育児一時金」が支給されます。 

1.国民健康保険に加入する

国民健康保険に加入する場合、保険料は昨年の所得と扶養に入れる人数によって決まります。退職日の翌日から14日以内に、自分の住んでいる市区町村役場の国民健康保険の窓口で手続きをします。

2.退職前の健康保険に引き続き加入する(任意継続制度)

この場合の健康保険料は、今まで給与から天引きされていた保険料に会社負担分の保険料を上乗せして払うことになります。退職日の翌日から20日以内に手続きを行います。

3.家族の健康保険の被扶養者になる

これはそのまま、扶養者の健康保険に入る方法です。


年金の手続き

退職前の手続き

退職前に確認しておくことは、年金手帳が手元にあるかどうかということです。入社時に厚生年金の手続きを行う際に、社員に返す場合と会社で保管する場合があるからです。自分で保管するようになっている場合に自分の手元に年金手帳がない場合は、会社の社会保険担当者に再交付の手続きをしてもらいます。

また、会社が厚生年金基金に加入している場合、厚生年金基金加入証があります。これも会社で預かっている場合と自分で保管している場合があります。もし、紛失していたら会社の社会保険担当者に相談しましょう。

退職後の手続き

退職日の翌日から14日以内に、60歳未満の人は住んでいる市区町村役場の国民年金の窓口で手続きを行います。また、配偶者が60歳未満でさらに扶養に入れている場合は、配偶者も国民年金に加入することになります。本人は第2号被保険者から第1号被保険者に、その配偶者(扶養家族の場合)は第3号被保険者から第1号被保険者に変更となります。

なお、国民年金は強制加入ですが、国民年金保険料を支払う余裕がない場合は、前年度の所得に応じて免除の制度がありますので、 市区町村役場の国民年金の窓口で確認しましょう。

会社が厚生年金基金に加入している場合、厚生年金基金から手続きのための書類が送られてきますので、その書類にしたがって手続きを行います。もし、不明な点があったら厚生年金基金に確認します。


税金の手続き

退職前の手続き

退職金をもらえる人は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社の給与担当者に提出しておきます。この申告書の提出を忘れると、退職金の確定申告を行うことになりますので、忘れないよう注意しましょう。

退職後の手続き

退職後の手続きとしては住民税と所得税の手続きがあります。

住民税の手続き

住民税は、基本的には年4回自分で支払うことになります。ただし、

  • 退職日が1月から5月末までの場合、会社で5月分までを一括で給与から天引き
  • 退職日が6月から12月末までの場合、通常どおり1ヶ月分を給与から天引き

となります。なお、残りの住民税に関しては、市区町村から納付書が送られてきますので、個人で納付することになります。

所得税の手続き 

年内に就職できない場合は、自分で所得税の確定申告(2月16日~3月15日)を行い、払いすぎた税金を取り戻すことが必要です。年の途中で退職し、年内には就職しない場合は、確定申告で税金が還付されるケースが多くなります。

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