退職時には、名刺や社員証、健康保険の被保険者証など会社に返却します。一方で、雇用保険の離職票や給与所得の源泉徴収票など会社から受け取るものがあります。
特に健康保険証などは、会社が健康保険の資格喪失の手続きを行うために必要です。これの提出が遅れると、会社の手続きも終了しないため、結果として自分の手続きも進まなくなります。
退職の時期が決まったら、人事・総務部の担当者に、退職時に提出するものと返却されるものを確認し、早めに準備するようにしましょう。
会社に返却するもの
会社に返却するものは、以下のものです。
社員であることを証明するもの
- 健康保険の被保険者証
- 身分証明書(社員証)
- 社章(社員バッジ)
- 名刺 など
会社から貸与されているもの
- 通勤定期(使用期間が1/2の場合は換金不可能なので、会社に相談の上、もらうようにしましょう)
- 鍵(社屋、事務所、作業所、社用車、ロッカー、机など)
- 制服、制帽、作業服、エプロン(クリーニングしてから返すのがマナー!)
- 借入金(社内融資)
- ノートパソコン など
社費で購入した物品類
- 雑誌や書籍、パソコン用品
- 文房具、事務用品、印鑑 など
社内の機密事項に相当するもの
- 収集した各種資料・データ
- 調査報告書、企画書、図面など
- 取引先担当者の名刺
- 社内資料、社内マニュアル など
取引先の名刺は社内の機密事項に該当するため、退職の挨拶状を出す場合は、上司と相談してその分だけ書き写すようにすると良いでしょう。
会社から返却されるもの
会社から受け取る書類は、退職後の失業の手続きに必要になるものばかりです。これらの書類に関しては退職日になって慌てることのないよう、事前に自分が保管しているのか会社が保管しているのか確認しておきましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は雇用保険への加入を証明する書類です。紛失してしまった場合は、ハローワークに再交付の申請(雇用保険被保険者証再交付申請書)をします。在職中に気づいた場合は会社に再発行の申請しておきましょう。
離職票(雇用保険被保険者離職票)1と2
離職票(雇用保険被保険者離職票)1と2は、失業保険の基本手当をもらう場合に必要な書類です。離職票は退職後10日以内に発行されますが、退職日には受け取れません。
基本的には自宅へ郵送してくれますが、もし早くほしい場合は、会社に何時とりに行けばもらえるかを確認すると良いでしょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、年内に再就職する際は再就職先に提出するために必要になります。また、年内に再就職しない場合は、確定申告のために必要になります。源泉徴収票は退職後一ヶ月ほどで自宅へ郵送されるのが普通です。
年金手帳
年金手帳は、国民年金の種別変更手続きをする場合や、再就職した際に新しい会社に提出する場合に必要になります。
厚生年金基金加入者証
厚生年金基金に加入していた場合は、厚生年金基金加入証も必要です。将来年金に加算して受け取る場合、本人が保管することになります。
上記以外に受け取るもの
上記に関してはすべての会社が対象になります。それ以外で社内で積み立て貯金をしている人、未払いの賃金がある人、就業規則に基づいた退職金を受け取ることができる人は、支払いの確認を忘れないようにしましょう。
国が立て替えてくれる未払い賃金と退職金
もし勤めていた会社が倒産した場合、賃金が未払いになったり、退職金がもらえない場合があります。その場合「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、国が立て替えて払ってくれる場合があります。
立替払いを受けられるのは、未払いの賃金の80%となっています。ただし、これには以下の表のように年齢により制限があります。
| 年齢 | 未払い金の上限額 | 立替え金の限度額 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
| 45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
この未払い賃金や退職金の請求手続きは、最初の破産申し立てがあった日の6ヶ月前の日から2年以内に会社所在地を管轄する労働基準監督署に対して、退職した労働者の請求に基づいて行われます。



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