失業手当をもらうための条件

失業手当をもらうためには、被保険者期間が離職前の1年間のうち6ヶ月以上あることが前提条件としてあります。普通一般の労働者は、原則として雇用保険に強制加入となります。そのため、その会社に6ヶ月在籍すれば自動的に、雇用保険も6ヶ月加入しているため失業手当受給の資格を取得します。 


失業手当(基本手当)の受給要件

失業手当(基本手当)受給のためには、以下の2つの要件をクリアしなければなりません。

  1. 原則として、離職日以前の一年間(=算定対象期間)に被保険者期間が6ヶ月以上であること
  2. 離職により被保険者でなくなり、失業の状態にあること

被保険者の期間は一つの会社で6ヶ月間でも、転職などをして別の会社に勤めても、離職日からさかのぼってその一年間に合計6ヶ月以上あれば要件をクリアできます。

また、「失業の状態」 とは、「いつでも仕事ができる能力を持ち合わせ、且つ積極的に就職しようとしているにも関わらず就職できない」のことを言います。病気や怪我、妊娠、出産、育児、定年退職で休養中、結婚退職で家事に専念、家族の介護など、すぐに働けない状態の場合は失業とはいいません。また、自営業を始めたり、会社の役員などに就任したり、学業に専念する場合も失業の状態とはいいません。


被保険者期間の計算方法

被保険者期間の計算には以下の2通りの方法があります。フルタイムで働いているか、パートタイムで働いているかによって違いがあります。

下記の両方において、規定の日数を満たしていない場合は1ヶ月とみなされませんので注意が必要です。

一般被保険者・高年齢継続被保険者

一般被保険者・高年齢継続被保険者の場合は、離職日以前の一年間に、毎月の働いた日数が14日以上であり、かつそれが6ヶ月以上ある場合に算定対象期間となります。

短時間労働被保険者・高年齢短時間被保険者

離職日以前の2年間に、毎月の働いた日数が11日以上であり、なおかつその月が12ヶ月以上ある場合に算定対象期間となります。

「私はパートだから失業保険もらう資格はないから」といっているパートの方は、雇用保険料が給与明細上で天引きされていないか確認してください。天引きされていて、この短時間労働被保険者の場合の条件をクリしていれば当然失業保険はもらえます。もし、雇用保険料が天引きされていないのであれば、それはその会社が違法行為をしているので、ハローワークに相談してみましょう。


算定対象期間の延長

一般の労働者でも、病気や怪我をしたために働けず、その間は無給になってしまうこともあると思います。そんな場合でも以下の条件を満たしていれば、賃金をもらえなかった期間分さかのぼって延長されますので、あきらめないようにしましょう。

  • 離職日前の一年間に、仕事に関係なく病気や怪我をしたり、出産・育児・介護などで休業した、など連続して30日以上賃金をもらえなかった場合
  • 延長した範囲内で被保険者の期間が6ヶ月ある場合(ただし、延長期間は最大でも3年間まで)

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