失業保険受給中の健康保険

会社勤めをしていたときは健康保険に加入していましたが、退職すると健康保険から脱退することになります。もし、そのまま何の健康保険にも加入していないと、いざ病気や怪我をしたときに、治療費は全額自己負担になってしまいます。


退職後の健康保険の選択肢

退職後に入ることができる健康保険の選択は、退職後の人生設計と現在の健康状態を考えて決めましょう。

確実に再就職を目指しているのであれば、再就職までのつなぎと考え、保険料の負担の少ないものを選ぶのが得策でしょう。制度によっては保険給付が良い反面、保険料が在職中の2倍になってしまうものもありますので、注意が必要です。

もし、退職後は引退生活をするというのであれば、保険給付の割合の高いものを選んでおくというのも一つの手です。

とくに病弱などでよく病院を利用する人は、保険料が高くても保険給付の良いほうを選ぶほうが結局は得をしますし、健康に自信のある場合は保険給付は少なくとも保険料が安いほうが得策といえます。。

健康保険の継続療養制度を選択すると、在職中に初診日のある疾病の治療を退職後も受ける場合に限り、保険料を納めることなく在職中と同じ給付を受けられます。


それぞれの健康保険とその特徴

退職後に加入できる健康保険とその特徴は以下のようになります。

国民健康保険

在職中の健康保険の「資格喪失証明書」を市区町村役場に提出し、手続きします。再就職しない限りは一生加入することになります。

保険料は前年度の住民税額で算定され、保険給付は本人・扶養家族ともに7割となります。

健康保険・任意継続被保険者制度

これは退職後も在職中の健康保険に継続して入ることができる制度です。加入期間は退職後2年間となります。住所地管轄の社会保険事務所で退職日から20日以内に手続きします。

保険給付は在職中と同じですが、保険料は退職時の「標準報酬月額」で算出され、且つ全額自己負担となります。

家族の被扶養者になる

配偶者や家族の扶養家族になる場合、その家族の健康保険を利用でき、自分で保険料を納める必要がなくなります。ただし、「働く意志がない」と認められた場合、失業手当を受けられなくなりますので注意が必要です。

また、この場合は年収130万円未満の人しか入ることができませんので気をつけましょう。 


60歳以上75歳未満の人の健康保険の選択

60歳以上75歳未満の退職者で、老齢厚生年金の受給資格のない人は上記と同じ3つからの選択となりますが、老齢厚生年金の資格のある人は、更に以下の2つの選択肢が追加されます。

国民健康保険の退職者医療制度に加入

老齢年金にの受給権があるか、40歳まで厚生年金保険・共済年金の加入期間が10年以上ある場合に退職者医療制度に加入できます。これは、満70歳まで加入でき、それ以降は国民健康保険の被保険者になります。

健康保険(特定健康保険組合)の特例退職者医療制度に加入

国民健康保険の退職者医療制度に加入できる人のうち、任意継続被保険者にならない人は、この制度の特例退職被保険者になることができます。ただし、勤務先が特定健康保険組合に加入していた場合に限ります。

この特例退職被保険者になると75歳まで加入できますが、再就職などの一定の理由がない限り中途脱会することはできません。また保険料も全額自己負担になります。


健康保険証の返却前にコピーを

退職後の手続きなどの際に、前の健康保険証の記号や番号が必要になる場合があります。このようなときのために、貨車に健康保険証を返却する前にコピーを取っておくと良いでしょう。

なお、上記のどれかの健康保険に加入せずに、医療機関に黙ったままで治療を受けると「不正受給」になるますので、気をつけましょう。退職前から通院している人は特にこの点に注意が必要です。

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