失業保険受給中の所得税

会社勤めの場合、所得税は毎月の給与より一定割合を先取りする形で源泉徴収されます。ところが、徴収されるのは働いている期間の給与からだけです。そのため、年度の途中で退職すると、納付額に差が出てくる場合があります。


年度途中で退職した場合の所得税

それを調整するのが年末調整なのですが、年度の途中で退職した場合は年末調整はありません。よって、退職後自分で申告し、納付あるいは還付してもらう必要があります。これを確定申告といいます。

会社が退職の際に、「源泉徴収票」を発行してくれます。これは自分で確定申告をする際に必要になりますので、大切に取っておきましょう。また、年内に再就職した際にも新しい会社に提出しなければなりません。いずれにしても大切なものです。しっかり保管しておきましょう。


失業保険受給中の所得と所得税

失業手当を受けている期間に収入をえることがあった場合はハローワークにその収支を報告しなけばなりりません。しかし、所得税の還付金に関しては、「失業中に働いて得た収入」ではないため、ハローワークに報告する必要はありません。また、給付額や給付日数を減らされることもありません。

なぜなら、もともと失業保険(雇用保険)は国民という勤労者が積み立てたお金だからです。それが払い戻されているに過ぎません。ですから、失業給付金には税金はかからないというわけです。失業給付は失業中の生活を支えてくれるものであり、その間は無収入と判断されるのです。 

よって、失業中に受け取った失業手当などは非課税となります。当然ですが、所得税や住民税の対象にもなりません。また、確定申告の必要もありませんので、間違って申告してしまわないようにしましょう。


所得税を安くするには 

確定申告の際に、自分の収入を安く見積もって申告すると、税務署からペナルティとして罰金を請求されます。でも、多く申告してもそれは知らぬ顔をされるだけで、多すぎるとは教えてくれません。

となると、自分で控除の対象になるものはしっかりと所得から差し引かないと、失業中の生活を圧迫しかねません。

確定申告の際に、「基礎控除」「社会保険料控除」「医療削除」「生命保険料控除」「個人年金保険控除」「損害保険料控除」などをしっかり管理し、引けるものは全部引いて、税金対策をするようにしましょう。

これらいがいにも在職中は、年末調整で還付されていた「住宅ローン控除」も自分で申告しなければならないし、「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」など、家族がいる場合は利用できるものがあります。

これらをきちんと記載することでかなりの節税ができます。これを機会にしっかり学びましょう。


所得税の税額表

以下は所得税の税額表になります。

課税される所得金額 税率 控除額
330万円未満 10% 0円
330万円以上900万円未満 20% 33万円
900万円以上1800万円未満 30% 123万円
1800万円以上 37% 249万円

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