公共職業訓練校とそのメリット

公共職業訓練校は、全国都道府県が運営する職業技能取得のための訓練施設です。入学後は、各種技能と知識の取得ができ、資格を取得することもできます。学校ではないため、学歴としては履歴書に書けませんが、職歴としては表記できます。 


公共職業訓練校に入学するには

公共職業訓練校には、技能取得と学習に関して意欲があれば、誰でも入学できます。ただ、以下に記述する各分野のうち、自動車整備工学に関するコースだけは、高校卒業程度の学力が必要とされています。また、一部の学部では35歳以上が優先されます。

職業訓練コース

  • 機械関係・・・機会加工、自動車整備工学、CAD製図など
  • 建築関係・・・建築設計、測量設計、インテリアサービスなど
  • 電気関係・・・エレクトロニクス、電気機器、電気通信工事など
  • 化学印刷関係・・・環境分析、塗装、カラーDTPなど
  • 事務関係・・・情報工学、貿易実務、経理実務など
  • 被服関係・・・アパレル技術、洋裁、ファッションアドバイザーなど

入学受け付け

公共職業訓練の受講期間は科目により、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年で、入学時期は4月、7月、10月、1月の年4回となります。募集はそれぞれの入学月の2~3ヶ月前に始まりますので、基本的には何時退職してもちょっと待てば入学できます。

案内に関しては、各地域のハローワークに掲示されます。なお、パンフレットもハローワークに揃っていますので、内容等を事前に確認することもできます。

申し込みは、各公共職業訓練校がハローワークで受け付けています。なお、昼間のコースを希望する人や失業保険(雇用保険)受給資格者、45歳以上の人は住所地のハローワークになります。

入学選考

入学選考では、面接と簡単な筆記・学力試験で行われます。結果は総合的な判断で行われ、合格発表は選考日から1~2週間後です。

なお、筆記・学力試験では、

  • 国語・・・漢字読み取り、ことわざなど
  • 数学・・・整数や分数などの計算問題、比例・反比例・図形の体積など
  • 英語(貿易実務のみ)

の科目が試験されます。基本的には中学で習う程度の内容になります。また、コースによっては体力テストが実施される場合もあります。

授業時間と卒業基準

授業時間は

  • 昼間部・・・午前9時5分~午後4時30分
  • 夜間部・・・午後6時30分~午後8時55分

となります。授業内容は基礎と専門理論、実作業による基礎と専門実技となります。土曜日曜祝日は休校で、1~2週間前後の夏期、冬期、春期休暇があります。

なお、出席率80%以上ないと、卒業はできません。また、コースによっては定期試験や卒業試験のあるコースもあります。合格基準は100点中60点がボーダーラインとなっています。


教育訓練給付:公共職業訓練校のメリット

失業手当を受けている受給者が、各種の技能取得や資格を得るために公共職業訓練校に通うと以下のようなメリットを得ることができます。

ただし、このメリットはハローワークの指示のもとに受講したことが条件となります。もし、自分で勝手に申し込んだ場合は下記のメリットはありませんので注意しましょう。また、入校する際に所定給付日数が残っていることも条件になりますので、あわせて確認しておきましょう。

また、以下の手当は、

  • 待機・給付制限中
  • 傷病手当を受給している期間
  • 公共職業訓練校の休日
  • 受講しなかった日 

の期間は給付されません。また受講中であっても、失業認定日には必ずハローワークに行かなければなりません。 

技能習得手当

受講習得手当には以下のようなものがあります。

  1. 受講手当・・・日額計算で、通学期間を通じて支給
  2. 特定職種受講手当・・・板金・金属プレス・電気工事などの技能コースを受講した場合に支給
  3. 通所手当・・・自宅から公共職業訓練校に通うための交通費支給

寄宿手当

公共職業訓練校に通うために、自宅以外の場所に寄宿せざるを得ない場合に支給されます。

訓練延長給付

以下の条件に当てはまった場合、失業手当などの所定給付日数が延長されます。

  1. 職業訓練の受講が始まるまで待機している場合(最長90日)
  2. すでに公共職業訓練を受講している場合(最長2年間)
  3. 公共職業訓練が終了しても就職困難な場合(最長30日)

自己都合で退職した人への裏技

自己都合で退職した人は、3ヶ月の給付制限がつきますが、ハローワークの指示により公共職業訓練を受講することになると、その給付制限はなくなり、すぐに失業給付を受けられるようになります。 よって、給付制限を受けたくない人は、上記公共職業訓練校の入学時期にあわせて退職するようにしましょう。

ただし、ハローワークの係官との面接において職業訓練を受ける必要がある、という指示を取り付ける必要がありますのでご注意を。

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