専門学校入学とそのメリット

公共職業訓練校と同様の講座を、民間の専門学校で受けても「教育訓練給付」制度により、学費の一部が補助されます。これは公共職業訓練校の人気が高く、失業給付の受給資格者が技能取得や資格取得を受けることができない場合があるからです。

なお、受講は通学・通信どちらでも補助を受けることができますが、補助対象となる受講料の期間は最大1年間までです。


教育訓練給付を受けるための条件

教育訓練給付を受けるためには、以下のような条件をクリアしなければなりません。

  1. 失業保険(雇用保険)の一般被保険者であるか、離職してから1年以内である
  2. 受講開始日(当該講座の開講日、または教材発送日)において、支給要件期間(連続して被保険者であった期間)が5年以上である
  3. 労働大臣指定の教育訓練施設に講座の受講を終了している

3の条件からもわかるとおり、受講し終わってからこの教育訓練給付は支給されます。

また、指定施設・講座の一覧は、小冊子としてハローワークにあります。対象となる講座は、各種の資格所得を目指す講座、ホワイトカラーの専門知識、能力向上に役立つ講座など、職業能力をアップすると厚生省が認定している講座が指定されています。 


教育訓練給付の申請手続き

教育訓練の申請は、ハローワークに以下の書類を提出します。

  • 「教育訓練給付金支給申請書」
  • 「教育訓練終了証明書」(教育訓練施設長の発行)
  • 教育訓練にかかった経費の領収書
  • 本人及び住所を確認できる書類
  • 雇用保険被保険者証か雇用封建受給資格者証

なお、申請の期限は受講が終了した翌日から一ヶ月以内です。失業給付を受給中の場合は、受講日が失業認定日と重なっても認定日の変更はできませんで注意しましょう。


教育訓練給付金額

教育訓練給付対象となる講座を受講・修了した際に、本人が払った受講料と入学金の40%(上限20万円)、または20%(上限10万円)がハローワークより支給されます。この違いについては以下の表のようになります。

雇用保険の通算加入期間  支給額 
3年以上5年未満  支払った費用の20%(上限10万円) 
5年以上  支払った費用の40%(上限20万円) 

なお、検定試験の受験料、補助教材費などは含まれません。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。

【関連する記事】