中高年再就職のメリット

景気が回復してきたとはいえ、中高年の再就職にはまだま問題が山積みです。IT関連企業躍進の影で、これまでの経験や知識を生かせる仕事が少なくなり、なかなか再出発できない人が多くいます。


中高年再就職用の手当て

年齢が45歳以上の人の場合、「再就職手当て」を受けることはなかなか難しくなっています。しかし、現在では再就職時の年齢が45歳以上、もしくは障害者の人を対象に「再就職手当て」の代わりとなる「常用就職支度金」制度が設けられています。結果、再就職活動が長期化しても少しは安心できるようになっています。

「再就職手当て」と 「常用就職支度金」の違いは、

支給残日数に関係なく一日でも支給残日数があれば支給される

という点です。ただし、これには条件があり、ハローワークから紹介の仕事に再就職しなければならない、ということです。自分で仕事を見つけてきて再就職しても、常用就職支度金は支給されません。ご注意を。


常用就職支度金の支給要件

中高年用の再就職手当てである「常用就職支度金」が支給されるには、以下のような要件も必要になります。

  • ハローワークから紹介された仕事が1年以上の雇用契約である
  • 離職前の事業主に再度雇用されたものでない
  • 待機期間が経過した後での再就職
  • 給付制限がある場合は、給付制限期間終了後に再就職した
  • 常用就職支度金をもらうことで、その職業の安定に資すると認められる
  • 常用就職支度金の適用事業に雇用され、被保険者資格を取得
  • 再就職日前3年間の間に「再就職手当て」や「常用就職支度金」の支給を受けていない

これらの条件を満たしていた場合、基本手当日額の15~30日分が支給されます。


常用就職支度金申請方法

常用就職支度金を申請するには

  • 事業主からの採用証明書
  • 常用就職支度金支給申請書

が必要になります。なお、期限は入社日の翌日から1ヶ月以内となっていますので、忘れないようにしましょう。


常用就職支度金の支給額 

常用就職支度金は支給残日数により、計算式が以下のように違ってきます。

支給残日数  支給額計算 
45日未満  基本手当日額×45日×0.3 
45日~89日  基本手当日額×支給残日数×0.3
90日以上  基本手当日額×90日×0.3 

なお、基本日額の上限は5,935円(60歳以上65歳未満は4,788円)となっています。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。

【関連する記事】

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.yum-yum-life.com/mt/mt-tb.cgi/2477