子供の教育費は国庫教育ローンで

子供を持っている人にとっては、教育費は何時でも大きな負担となります。それが失業中となると、その負担はかなりのものです。だからといって、

「お父さんは失業してお金がないから、進学はあきらめてくれ」

とはいえません。とにかく大学まで公立に行ったとしてもトータル1000万円はかかるという時代です。理想的としては、どんな場合でも子供の大学進学までに教育費を500万円はためておきたいところです。もし、複数の子供がいるとその人数分掛け算する必要があります。

ただ、あくまでも理想であって、そうは行かないのが世の中です。ではどうしたらよいのか。ココはやっぱり国に頼るのが一番です。

以下のような公的ローンや積立貯金を利用すれば十分に学費は用意できます。


国庫教育ローン:教育一般貸付

国民生活金融公庫の「国の教育ローン(教育一般貸付)」は、公的教育費ローンの代表的な存在で利用者も多くいます。融資の限度額は200万円で、固定金利もかなり低く抑えられています。また返済期間も10年以内と非常に長くとってあって庶民にはうれしい味方です。

気になる利用できる年収に関してですが、給与取得者が990万円以内、事業所得者については770万円以内となっており、大半の人が利用できるようになっています。


国庫教育ローン:年金教育貸付

年金教育貸付を利用できるのは、厚生年金・国民年金の被保険者期間が10年以上ある人です。貸付額は

  • 厚生年金加入者・・・1人につき、100万円
  • 国民年金加入者・・・1人に月、50万円

となっています。年金教育貸付を利用しようと考えているのであれば、退職する前に手続きを行うほうがより多くの融資を受けることができます。

なお、返済期間や金利も上記「教育一般貸付」と同じです。


国庫教育ローン:郵貯貸付

郵貯貸付は教育積立郵便貯金の預金者に対しての貸付となります。融資額は200万円までとなっています。

教育積立郵便貯金は、学資作りを目的とし、毎月一定額を積み立てていくものです。積み立て期間は1年以上5年以内で月単位の設定ができますが、変更はできません。また、積み立て金額は1万円からで、5000円単位で上乗せできます。積み立て最高額は200万円までです。

この制度を利用すると、郵貯貸付200万円、教育積立郵便貯金(最高)200万円の合計(最高)400万円の融資が得られます。


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