いっそのこと起業する

退職したら独立しようと考えていた人のなかで、独立起業の意志はあっても資金面などで問題があり、「再就職することも考えている」という人は、失業保険を受給しましょう。

失業保険受給の資格は、「失業の状態にあり、なおかつ仕事を探している」状態であればよいのです。ですから、上記のような人は満額受給した時点、もしくは独立起業できるようになった時点でハローワークに申請を出せばよいのです。

起業するには覚悟が必要

ただし、会社を設立するにおいては問題になるのは経営手腕です。例え１人で個人事業を行うにしても同じです。会社を経営していく以上倒産は避けなければならないからです。

現在では１円でも株式会社が設立できるようになり、資本金に関しては問題はなくなりました。その一方すべては自分に責任がのしかかってくるという責任に関しては何ら変わっていません。

会社員の時代は、自分失敗しても始末書さえ書けば、大半のことは会社が何とかしてくれました。でも独立起業するとなると、全責任を自分で取らなければなりません。

誰もがあこがれる独立起業。しかし、その分プレッシャーも労働時間も会社員の頃とは半端じゃないほど大変になります。これを覚悟の上で起業することを考えるのであれば、しっかりとしたビジョンを持って腹を据えてがんばるのみです。

起業資金はどうするか

起業するには当然ですが資金がかかります。退職金や起業したときにハローワークからもらえる就業手当てだけでは足りない場合、どこからそれを調達するかが問題となります。

企業の場合は、取引先銀行などの金融機関が融資してくれますが、起業したばかりのまったく実績のない会社には融資などしてくれません。たとえ、どんなに起業のプランが優秀であろうともです。

そうした場合に助けになるのが公的機関になります。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央公庫、自治体の融資制度などがこれらに当たります。 しかし、これらとて条件が非常に厳しく、条件に該当しないと利用できません。

ただ、起業者向けの公的融資はここ数年増えつづけています。失業して時間は有り余るほどあるのですから、これを機会にじっくりと自分の条件に合った融資先を探してみるのもよいでしょう。

とにかく、自治体の商工課などの中小企業向けの公的資金や助成促進を担当している部署へ直接出向いて相談してみるのもよいでしょう。

これから独立起業するのでしたら、とにかく「自分で考え、自分で動け」、これのみです。