印紙税の消印は大事です

印紙税とは?

印紙税は、印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)に基づいて、課税対象の一定の文書(課税文書)に対して課される日本の税金のことを言います。

納税の義務者は、課税文書の作成者です。契約書のように2以上の者(会社と個人、個人と個人など)が共同して作成した課税文書に対する印紙税については、その2以上の者が連帯納税義務を負うこととされています。


印紙税課税文書って何?

印紙税課税文書とは、同法の別表第1に掲げられている1号から20号までの文書のことを言います。

1.不動産等の譲渡契約書、土地の賃借権設定等の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
2.請負契約書
3.約束手形、為替手形
4.株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
5.合併契約書、分割契約書、分割計画書
6.定款
7.継続的取引の基本契約書
8.預貯金証書
9.貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10.保険証券
11.信用状
12.信託契約書
13.債務保証契約書
14.金銭、有価証券の寄託契約書
15.債権譲渡契約書、債務引受契約書
16.配当金領収証、配当金振込通知書
17.金銭又は有価証券の受取書
18.預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
19.1、2、14、17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
20.判取帳

結構難しい言葉が並んでいますが、一般的には以下が代表的なところだと思います。

  • 家を購入した際に関係してくる「1」
  • フリーランスで仕事をしてる方の契約である「2」
  • 今流行の株に関する「4」
  • 生命保険や個人年金に関する「10」
  • いわゆる銀行や郵便局での貯蓄に関する「18」

印紙税納税の方法は?

印紙税

印紙税納税には以下のような方法があります。

  • 課税文書に印紙を貼り、消印する方法
  • 税務署に課税文書を持ち込んで、税額を納付して税印を押してもらう方法
  • 印紙税納付計器の設置許可を受け、税額を納付して納付印を押す方法
  • 毎月継続的に作成されたり、特定日に大量に作成される定型的な課税文書につき、書式表示を行い、毎月作成数量を申告するとともに税額を納付する方法
  • 預貯金通帳等につき、4月1日から3月31日までの1年間に作成するものに係る税額を金銭で納付する方法

商売をしている人にとっては下の3つが関係してきますが、一般の人にとってはほとんどが一番上の消印が押された証書を見たことがあるなあ、程度ではないでしょうか。


恐ろしい印紙税の過怠税

過怠税(かたいぜい)というのは、印紙税法20条に基づき、印紙税をその課税文書作成時までに納付しなかった場合に課せられる罰則です。

過怠税の金額は、原則としてその納付しなかった印紙税額の3倍(最低額は1,000円)とされています。ただし、自ら不納付を申し出る(いわゆる"自首"ということです)といった一定の条件を満たした場合、不納付額の1.1倍と罰則が軽減されることもあるので、税務署に相談してみると良いでしょう。

この他としては、印紙に消印がない、または適切な方法で消印されなかった場合もその額面に相当する額の過怠税が徴収されることになるため、注意が必要です。

【資料】:印紙税の金額

記載された受取金額 印紙税額
取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円~200万円 400円
200万円~300万円 600円
300万円~500万円 1,000円
500万円~1,000万円 2,000円
1,000万円~2,000万円 4,000円
2,000万円~3,000万円 6,000円
3,000万円~5,000万円 10,000円
5,000万円~1億円 20,000円
1億円~2億円 40,000円
2億円~3億円 60,000円

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