敷金のトラブル

敷金トラブルのパターン

敷金のトラブル

敷金のトラブルとして最も多いのが、貸主の主張による「原状回復のために敷金が使われ、その分が差し引かれ返還される」というものです。でも、ここで皆さんは一つ知っておかなければならないことがあります。

「原状回復」とは元の状態に戻すことではない

ということです。

そもそも敷金は、契約が満了して部屋を明渡す際に債務が残っていないのであれば、賃借人に返還されるべきものです。ただ、貸主には、明渡すときには現状に回復して返還する義務があるのです。

この「原状回復」というのは、不注意による破損、タバコの焼け焦げなど、借主の過失の場合は当然その費用は敷金から差し引かれます。しかし、日差しによる壁紙の畳の日焼けなどは元の状態に戻す必要はありません。貸主にそのまま返還すればよいのです。

ひどい貸主になると、部屋全体のクリーニング費用まで敷金から引く例もあります。結果、逆に敷金が足りないと言われて、追加で収めさせられることもあるようです。これはかなり悪質な場合であり、実際は当然、これらのクリーニング費用すべてを借主が負担する必要はないのです。

では、これらの敷金のトラブルはどうして起きるのでしょう?


なぜ敷金のトラブルはおきるのか

これは「原状回復」の解釈の範囲を貸主側が勝手に大きく広げているからです。そして、それがずっと慣習として続いてきたことに問題があるのです。

「現状回復」というのは、借りる以前の状態にすべて戻すということではありません(もし、あなたがそうだと思っていたのでしたら、その考えは間違いですから、正してください)。自然に汚れた場合まで、元の状態に戻すことはないのです。

よって、借主であるあなたに滞納賃料や不注意による破損等の債務がない場合は、貸主は敷金を全額返却しなければならないのです。


賃貸契約に特約がある場合は?

賃貸契約書の敷金返還の項目に

自然に生じた汚れも借主が負担する

と記載されていた場合、どうすればいいのでしょう?

これについては、高等裁判所では「消費者に一方的に不利益な特約は無効である」と、規定している消費者契約法により、このような特約は無効である、と判断しています。

ですから、貸主がどうしても敷金返還に応じない場合、小額訴訟を提起すればよいでしょう。貸主のほうは当然違法であることを知っていますので、この訴訟という言葉を聞くと、素直に返還してくれる場合が多くなります。もし、それでももめて訴訟になったとしても、この小額訴訟は一回の審理で完了しますので、経済的にも精神的にも負担は少ないでしょう。

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