出産手当金と法改正

出産手当金とは?

産前42日、産後56日の産休中にはほとんどの会社が給与を支払いません。出産手当金とは、その妊娠・出産に伴って仕事を休んだママの休業手当として健康保険から支給されるお金です。支給額は

一日あたりの給料の2/3 × 産前42日と産後56日の合計96日分

になります。もし月収が30万円だとしたら

30万円÷30×2/3×98=約65.3万円

になります。2007年3月までは一日あたりの給料の60%でしたので多少アップすることになりました。


出産手当金と法改正

2007年4月に健康保険法の改正があり、出産手当金のもらえる対象者が変更になりました。法改正の前は仕事を継続する女性以外でももらえていた出産手当金でしたが、法改正によりその範囲が限定されることになったのです。

以前の制度では、退職後6ヶ月以内に出産もしくは退職後健康保険を任意継続していた場合は出産手当金はもらえていました。ところが新しい健康保険法では、例え勤め先の健康保険に1年以上継続して加入していたとしても退職してしまった場合はこの出産手当金はもらえなくなったのです。

そういうわけですから、妊娠を機に退職しようと思っていた人は退職をせず産休を取るようにしましょう。そうしないと出産手当金がもらえなくなります。


改正前の出産手当金との分岐点

出産手当金と法改正 2007年3月までと2007年4月からの出産手当金の額や対象者が変わるのは先に述べたとおりです。では、実際には何日に出産したかでその制度の分かれ目となるのでしょう?

退職後半年以内にご出産予定の人の場合、2007年3月31日段階で資格のある人となりますが、実際には産前42日さかのぼることができるため、5月11日出産の場合前制度の対象となります。よって退職した人でも、2007年5月11日までに出産すれば出産手当金の対象となるわけです。

また、退職後健康保険を任意継続している人についても2007年3月31日段階で資格のある人であれば出産手当金の対象になります。実際にはこの場合も産前42日までさかのぼることができるため5月11日がリミットとなります。ただ、退職後半年以内にご出産予定の人との違う点は、退職後健康保険を任意継続している人は2007年5月11日が出産予定日であれば該当するということです。要するに出産がそれより遅れたとしてもOKということです。

またこれは上記両方の場合に当てはまるのですが、多胎出産の場合、産前分が98日まで延長されるため実際の出産日は7月6日まで前制度の対象となります。


出産手当金の制度の変更理由

この出産手当金の制度が制定された頃は、出産を理由に解雇することを禁じる法律が制定されていない頃につくられた制度であったという背景があります。要するに解雇された女性に対する失業給付と言う意味合いで、退職後6ヶ月以内の出産や退職後も健康保険を任意継続している人を対象に含めていたようです。

ところが、現在では妊娠・出産を理由に解雇することは法律で禁じられており、失業給付という意味合いでの適応が必要なくなったことや、逆に悪用する人が出てきたため今回の出産手当金法改正となったとのことです。


出産手当金以外にもらえる一時金

 出産手当金以外にもらえる一時金としては、出産育児一時金というものがあります。これは健康保険に加入している人が出産したときに、かかった費用を補ってくれるものです。これは出産手当金と違って、本人が被保険者でも夫の扶養家族でもどちらでも支給されます。

支給額は子供1人につき最低35万円、多胎出産の場合2倍の70万円以上もらえます。ママが退職後6ヶ月以内に出産した場合のみ、パパとママの保険のどちらかを選ぶことが出来ますので、どっちが特かを事前に調べておくと良いでしょう。

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